補装具の給付について

体の失われた部分や障がいのある部分を補い、基本的な動作や社会生活の便宜を図るため、障がいの程度、種類に応じて装具や車椅子などの購入費や、修理にかかる費用の一部を支給する制度です。

また、難病患者の方は身体障がい者手帳が無くても、必要に応じて補装具の支給が受けられます。

支給対象者

1. 身体障がい者手帳をお持ちの方
2. 身体障がい者総合支援法施行令第1条による難病と医師の診断を受けた方（医師診断書が必要となります。）

申請方法

給付を希望される場合は、当町保健福祉課にて申請してください。 

補装具の種類によっては医師意見書・処方箋が必要となります。

詳しくは申請の際に窓口でご確認ください。

補装具の支給

補装具費の支給に際して、宮城県リハビリテーション支援センター（旧障がい者更生相談所）の判定が必要となります（補装具の種目によっては当町の判断で支給が可能です）。

また、児童補装具費の支給には、原則として、指定自立支援医療機関（育成医療機関）の医師が作成した補装具費支給意見書が必要です。

補装具判定の方法

判定には以下の方法があります。

1. ご本人の来所による判定（宮城県リハビリテーション支援センターまたは巡回会場）
   ※相談（判定）はすべて予約制となっております。
2. 自宅、施設等への訪問による判定
3. 文書による判定

利用者負担について

補装具費支給制度の利用者負担は、原則として定率（1割）負担となっています。ただし、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。
※市町村民税所得割額が46万円以上の場合は、公費負担の対象外となります。

補装具の個数

補装具費の支給は原則として1種目につき1個ですが、職業または教育上などで必要と認めた場合は、2個とすることができます。

補装具の耐用年数

補装具は種目や型式ごとに耐用年数が設定されており、補装具費の支給は原則として耐用年数を過ぎてから行われます。しかし、障がい状況の変化等で体に合わなくなった場合や、著しく破損し修理困難な場合は、耐用年数内でも支給が可能です。ただし、耐用年数の経過後でも修理等により継続して使用可能な場合は、修理費の支給となります。

申請書様式

補装具申請書 [PDFファイル／628KB]